住民税の計算方法
住民税は、前年の所得に対して課税される 所得割 と、所得にかかわらず定額の 均等割 の合計です。
- 給与所得 給与収入から給与所得控除を差し引きます（所得税と同じ計算。令和9年度・10年度分は最低74万円）。
- 所得控除 社会保険料控除、基礎控除43万円、配偶者控除33万円、扶養控除33万円（19〜22歳は45万円）などを差し引き、1,000円未満を切り捨てて課税所得を出します。
- 所得割 課税所得×10%から調整控除を差し引きます。調整控除は、所得税と住民税の人的控除の差を調整するもので、独身なら多くの場合2,500円です。
- 均等割 5,000円（市区町村3,000円、道府県1,000円、森林環境税1,000円）。
住宅ローン控除の残りや寄附金控除（ふるさと納税）がある場合は、さらに所得割から差し引かれます。
計算例：年収400万円・独身
給与収入400万円（2026年）、30歳、独身 → 令和9年度の住民税
住民税の課税所得は 1,731,000円。所得割 170,500円 と均等割5,000円を合わせて、年間の住民税は 175,500円 です。2027年7月から翌年5月までは毎月 14,600円、6月分は端数を加えた 14,900円 が天引きされます。
住民税（令和9年度・年額）175,500円
- 毎月の天引き（7月〜翌5月）
- 14,600円6月は14,900円
- 所得割
- 170,500円
- 均等割
- 5,000円
計算の流れ（2026年（令和8年）分の所得 → 令和9年度）
- 給与収入
- 4,000,000円
- 給与所得
- 2,760,000円
- 社会保険料控除
- −598,956円
- 基礎控除
- −430,000円
- 課税所得（千円未満切捨て）
- 1,731,000円
- 市区町村民税 所得割（6%）
- 102,300円
- 道府県民税 所得割（4%）
- 68,200円
- 調整控除（差し引き済み）
- 2,500円
- 均等割（市町村3,000円・県1,000円・森林環境税1,000円）
- 5,000円
- 住民税（年額）
- 175,500円
非課税になるライン
前年の合計所得金額が次の金額以下なら、住民税はかかりません（1級地の場合）。
| 扶養する家族 | 合計所得金額 | 給与収入だけの場合（2026年の収入） |
|---|---|---|
| なし | 45万円 | 119万円 |
| 1人 | 101万円 | 175万円 |
| 2人 | 136万円 | 205万9,000円 |
| 3人 | 171万円 | 255万9,999円 |
2026年の収入から給与所得控除の最低額が74万円に引き上げられたため、単身者の非課税ラインは110万円から119万円に上がりました。扶養家族の数には、配偶者控除の対象となる配偶者と16歳未満の子も含みます。2級地・3級地の市町村では金額が少し低くなります。
住民税を確認するときのポイント
- 5〜6月に届く通知書 会社から渡される「特別徴収税額決定通知書」に、年税額と毎月の天引き額、計算の内訳が載っています。
- 転職・退職の年 住民税は前年の所得で決まるため、収入が減った年でも前年並みの住民税がかかります。退職後の資金計画に入れておきましょう。
- ふるさと納税の上限は所得割で決まる 控除の上限は住民税の所得割の20%が基準です。上限額はふるさと納税シミュレーションで計算できます。