手取りの計算方法
手取りは、額面（総支給額）から次の3つを差し引いた金額です。
1. 社会保険料 毎月の給与から「標準報酬月額」を決め、それに保険料率をかけた額を会社と本人で半分ずつ負担します。2026年度の本人負担は、健康保険が4.925%（東京都の場合。料率は都道府県で異なります）、厚生年金が9.15%、子ども・子育て支援金が0.115%、雇用保険が0.5%です。40〜64歳の人は介護保険料0.81%が加わります。
2. 所得税 額面から給与所得控除を引いて「給与所得」を求め、さらに社会保険料控除・基礎控除・配偶者控除・扶養控除を引いた課税所得に、5%〜45%の税率をかけます。そこに復興特別所得税（2.1%）が上乗せされます。
3. 住民税 住民税の課税所得に10%をかけ、調整控除を差し引いた「所得割」と、定額5,000円の「均等割」の合計です。住民税は前年の所得に対して課税され、6月から翌年5月まで毎月の給与から天引きされます。
計算例：年収500万円・独身・東京都
年収500万円（賞与なし）、30歳、独身、東京都の協会けんぽ
社会保険料は年間 723,132円、所得税は 91,600円、住民税は 243,000円 で、手取りは 3,942,268円（額面の 78.85%）になります。毎月に直すと約 328,522円 です。
- 毎月の手取り（目安）
- 328,522円年収÷12
- 社会保険料（年額）
- 723,132円
- 所得税＋住民税（年額）
- 334,600円
| 項目 | 毎月 | 年間 |
|---|---|---|
| 額面（給与・賞与） | 416,667円 | 5,000,000円 |
| 健康保険料 | −20,192円 | −242,304円 |
| 子ども・子育て支援金 | −471円 | −5,652円 |
| 厚生年金保険料 | −37,515円 | −450,180円 |
| 雇用保険料 | −2,083円 | −24,996円 |
| 所得税（復興特別所得税を含む） | −7,633円 | −91,600円 |
| 住民税 | −20,250円 | −243,000円 |
| 手取り | 328,522円 | 3,942,268円 |
同じ年収でも、40歳以上なら介護保険料がかかるため手取りは 3,908,316円 に減ります。一方、配偶者を扶養している場合は配偶者控除で税金が軽くなり、手取りは 3,994,668円 に増えます。
2026年に変わったこと
- 所得税の基礎控除の引き上げ 合計所得金額489万円以下の人は104万円（2025年分は最大95万円）、489万円超655万円以下は67万円、655万円超2,350万円以下は62万円になりました。年収500万円の独身会社員なら、所得税は2025年分の 120,700円 から 91,600円 に下がります。
- 給与所得控除の最低額が74万円に 基礎控除と合わせて、給与収入178万円までは所得税がかかりません（いわゆる「178万円の壁」）。
- 子ども・子育て支援金の徴収開始 2026年4月分の保険料から、健康保険料に0.23%（労使折半で本人0.115%）が上乗せされました。
- 協会けんぽの料率は多くの都道府県で引き下げ 東京都は9.91%から9.85%へ。雇用保険料率（本人）も0.55%から0.5%に下がりました。
改正後の基礎控除は2026年12月1日に施行され、11月までの毎月の源泉徴収には反映されません。差額は12月の年末調整で戻ってきます。住民税の基礎控除（43万円）は変わっていません。
手取りを増やすためのポイント
- iDeCo（個人型確定拠出年金） 掛金は全額が所得控除になり、所得税と住民税が下がります。「詳細な条件」で年額を入れると効果を確認できます。
- 4〜6月の残業に注意 社会保険料の標準報酬月額は、原則として4〜6月の給与の平均で決まり、9月から1年間使われます。この時期に残業が集中すると、1年間の保険料が高くなることがあります。
- ふるさと納税 手取りそのものは増えませんが、自己負担2,000円で返礼品を受け取れます。上限額はふるさと納税シミュレーションで確認できます。
- 扶養の範囲を確認 2026年分から配偶者・扶養親族の所得要件は合計所得62万円以下（給与収入136万円以下）に広がりました。
年収・月給別の手取り
年収ごとの詳しい内訳は、年収300万円・400万円・500万円・600万円・700万円・800万円・1,000万円のページで解説しています。月給からは額面30万円・35万円・40万円の手取りを確認できます。一覧で比べたい場合は年収別の手取り一覧表をご覧ください。