nettoledger
国を選ぶ: 日本

年収700万円の手取り(2026年)

年収700万円(額面)から社会保険料・所得税・住民税を差し引くと、手元に残るのはいくらか。独身・扶養あり・40歳以上・賞与ありの場合に分けて計算しました。

対象 2026年(令和8年)分 制度の確認: 2026年11月 計算方法

入力する金額
¥

賞与なしなら0。年収入力の場合は年収に賞与を含みます。

40〜64歳は介護保険料がかかります。

詳細な条件
¥

非課税ですが社会保険料の対象になります。

¥
手取り年収5,308,756円額面の75.8%
毎月の手取り(目安)
442,396円年収÷12
社会保険料(年額)
1,039,644円
所得税+住民税(年額)
651,600円
項目毎月年間
額面(給与・賞与)583,333円7,000,000円
健康保険料−29,057円−348,684円
子ども・子育て支援金−678円−8,136円
厚生年金保険料−53,985円−647,820円
雇用保険料−2,917円−35,004円
所得税(復興特別所得税を含む)−23,008円−276,100円
住民税−31,292円−375,500円
手取り442,396円5,308,756円
額面の内訳
  • 手取り5,308,756円76%
  • 厚生年金647,820円9%
  • 健康保険・介護・支援金356,820円5%
  • 雇用保険35,004円1%
  • 所得税276,100円4%
  • 住民税375,500円5%

所得税(2026年(令和8年)分)

給与収入
7,000,000円
給与所得控除後の金額
5,200,000円
社会保険料控除
−1,039,644円
基礎控除
−670,000円
課税所得(千円未満切捨て)
3,490,000円
所得税+復興特別所得税税率 20%
276,100円

住民税(令和9年度分)

課税所得(住民税)
3,730,000円
所得割(10% − 調整控除)
370,500円
均等割(森林環境税を含む)
5,000円
住民税(年額)
375,500円

社会保険料の計算根拠

標準報酬月額(健康保険)33等級
590,000円
健康保険料率(本人は半分)
9.85%
厚生年金保険料率(本人は半分)
18.3%
雇用保険料率(本人)
0.5%
  • 独身・扶養なし、東京都の協会けんぽ加入として計算しています。健康保険組合や共済組合では保険料率が異なります。
  • 所得税は年末調整後の年税額です。毎月の源泉徴収額は「源泉徴収税額表」で決まり、年末調整で精算されます。住民税はこの年の所得にかかる翌年度分(6月から翌年5月に天引き)です。
  • 2026年分から基礎控除・給与所得控除が引き上げられました(令和8年12月の年末調整で精算)。

公表されている税率・保険料率にもとづく概算であり、税務・法律上の助言ではありません。実際の給与明細や税額とは異なる場合があります。当サイトは独立した個人運営のサイトで、国税庁・自治体・保険者とは関係ありません。

年収700万円の手取りの内訳

年収700万円(賞与なし)、30歳、独身、東京都の協会けんぽ

社会保険料 1,039,644円、所得税 276,100円、住民税 375,500円 を差し引いた手取りは 5,308,756円 で、額面の 75.84% です。12か月で割ると、毎月の手取りは約 442,396円 になります。

手取り年収5,308,756円額面の75.8%
毎月の手取り(目安)
442,396円年収÷12
社会保険料(年額)
1,039,644円
所得税+住民税(年額)
651,600円
項目毎月年間
額面(給与・賞与)583,333円7,000,000円
健康保険料−29,057円−348,684円
子ども・子育て支援金−678円−8,136円
厚生年金保険料−53,985円−647,820円
雇用保険料−2,917円−35,004円
所得税(復興特別所得税を含む)−23,008円−276,100円
住民税−31,292円−375,500円
手取り442,396円5,308,756円

合計所得金額が489万円を超えるため、2026年分の所得税の基礎控除は67万円です(489万円以下なら104万円)。給与収入でいうと約665万円が境目です。課税所得の最も高い部分にかかる所得税率は20%です。

家族構成・年齢による違い

ケース手取り年収毎月の手取り(賞与なし)
独身・30歳5,308,756円442,396円
独身・45歳(介護保険料あり)5,268,808円439,067円
配偶者を扶養5,399,956円449,996円
配偶者+大学生の子+中学生以下の子5,509,256円459,105円

40歳になると介護保険料(本人0.81%)がかかり始めるため、同じ年収でも手取りが減ります。配偶者控除や扶養控除は所得税・住民税を下げますが、16歳未満の子には扶養控除がありません(児童手当が支給されます)。

賞与がある場合

同じ年収700万円でも、賞与が年4か月分(夏・冬2か月ずつ)なら月給は約43.8万円です。この場合の毎月の手取りは約 324,189円、賞与の手取りは年間で約 1,423,477円(1回あたりはその半分)です。年間の手取りは 5,313,750円 で、賞与なしの場合とほぼ同じです(厚生年金の賞与の上限などで少し変わります)。

2025年との比較

2025年の制度で計算すると、手取りは 5,302,576円(所得税 284,700円)でした。2026年は所得税の基礎控除の引き上げと、健康保険料率・雇用保険料率の引き下げにより、所得税は 276,100円 になっています。基礎控除の引き上げ分は、2026年12月の年末調整でまとめて精算されます。

ふるさと納税の上限

年収700万円・独身の場合、自己負担2,000円で済むふるさと納税の上限は約 108,000円 です。配偶者を扶養していると約 86,000円 に下がります。詳しくはふるさと納税シミュレーションで計算できます。

年収700万円の人へのポイント

子どもが生まれて配偶者が扶養に入ると、配偶者控除で所得税・住民税が下がります。2026年分からは、配偶者の給与収入が136万円以下なら配偶者控除の対象です(2025年分は123万円以下)。

ほかの年収と比べる

近い年収:年収600万円・年収800万円。すべての年収を比べるなら年収別の手取り一覧表、条件を変えて計算するなら手取り計算シミュレーターをご利用ください。

よくある質問

年収700万円の手取りは月いくらですか?

賞与なしで毎月同じ給与の場合、2026年の手取りは月約44.2万円、年間で約531万円です(独身・30歳・東京都の協会けんぽ)。賞与がある場合、毎月の手取りはこれより少なくなります。

年収700万円の税金と社会保険料はいくらですか?

社会保険料が年約104万円、所得税が約27.6万円、住民税が約37.6万円で、合計約169.1万円です。額面の約24%が差し引かれます。

年収700万円のふるさと納税の上限はいくらですか?

独身なら約10.8万円が目安です。配偶者を扶養している場合や、iDeCo・医療費控除がある場合は上限が下がります。

公式の情報源

制度の確認: 2026年11月.

公表されている税率・保険料率にもとづく概算であり、税務・法律上の助言ではありません。実際の給与明細や税額とは異なる場合があります。当サイトは独立した個人運営のサイトで、国税庁・自治体・保険者とは関係ありません。 免責事項(英語)を読む.